衆議院選挙２０１２マニフェスト(選挙公約)比較。

今月、衆議院選挙が行われる。
政権のゴタゴタに乗じて消費増税を決定するための選挙
麻生政権の頃から練られてた、国民を馬鹿にしたような選挙
今、投票に行かずして、どないする？
10%超えたらしめたもの。このままドンドン上がるでぇｗマジで

与党を経験した４党＆維新は消費税増税に積極的
それ以外は、とりあえず凍結＆廃案ってことになっている。

2012年の12月4日(火)に公示
2012年の12月16日(日)の投開票の衆院選

先日、ニコニコ動画で党首討論が行われていたけど。
自民党が有利だと言われるネットで、それほどの差は感じられなかった。
印象的には、安倍総裁の惨敗！？
(しかし、テレビの字幕に、安倍総理という字幕は先走りすぎ)
(驚くことに、民主党・野田総理も安倍総理と誤爆する始末)
(マスコミ＆自民＆民主の間では、選挙前からもう決まってるん？ｗ)

マスコミ各社の予想通り自民党が政権を取ってしまったら、
選挙は単なるパフォーマンスだったこと、そして、
日本の政治は大幅に後退ってことになる。
どこまで時代をさかのぼるつもりなん？
そんなに懐かしい昭和に戻りたいん？嫌だよ、ボクは。

2012.11.29 ネット党首討論会ニコニコ動画
part1 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19466130
part2 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19466392
part3 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19466612

選挙公約、いろんなところで比較が行われてる。
第三極、政党が乱立して、まとめるのが大変そうだけど。
まあ、どうしたいかはもう決まってるので、正直どうでもいい。

個人的には、脱原発、消費増税反対。 TPPはやや賛成。

地方分権＆官僚政治からの脱却については、
触れているところが少ないのが、ちょっと気になる。
今回の選挙では、焦点にならないのだろうか？
(マスコミに、変な圧力が加わっているのかもしれない)

あと、子育て支援にもついても。
これからの政治を担うのは、女性なのかもしれない。
その点で、小沢氏の動きはとても興味深い。
(先進国もどきな日本の行く末はいかに！！)

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衆院選・各党の政策比較（2012年11月) ／時事ドットコム

◎「脱原発」勢力結集も＝内政課題で各党比較【１２衆院選】

　１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向けて、各党の政策論争が活発化してきた。法律上の政党要件を満たす１４党が入り乱れる今回の選挙では、「脱原発」を掲げる勢力が結集を目指す動きも出ている。主要争点に浮上した原発、消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の３点に関し、各党の主張を比較した。

　◇自民除き脱原発依存
　自民党が原発再稼働を前提としている以外、各党は「脱原発依存」の方向性ではおおむね一致している。このうち、原発全廃の期限を「２０２２年」と明示した国民の生活が第一は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合流による新党旗揚げを検討しており、みどりの風や新党結成を探る滋賀県の嘉田由紀子知事との連携も視野に入れる。
　民主党も目標年限を示しているものの、「３０年代」と生活や新党日本より緩やか。自民党と連携する公明党は「可能な限り速やかに」と時期は明確にしていない。日本維新の会は当初「３０年代に原発全廃」と打ち出したが、２９日発表の公約では方向性を示すにとどまる見通し。みんなの党は東京電力福島第１原発事故を機に高コスト化した原発を、市場原理で淘汰（とうた）する考え。
　こうした中、事故発生前から原発の危険性を訴えていた共産党や、反原発の「老舗」である社民党は、いずれも「即時原発ゼロ」を訴え、「新興勢力」との差別化を図っている。

　◇消費増税、維新が異彩
　消費税では、税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で合意を交わした民主、自民、公明３党と与党の一角を占める国民新党に対し、他党が反対する構図。民自公３党は選挙後も合意を順守する姿勢だが、低所得者対策では民主党が給付付き税額控除を主張するのに対し、自公は軽減税率導入で足並みをそろえる。
　維新を除く他の９党は、将来的な税率引き上げは排除していない生活や歳出削減の先行を主張するみんなも含めて増税反対で一致しており、選挙後に消費増税廃止法案提出を目指す動きもある。
　異彩を放つのが維新だ。税率を１１％まで引き上げ、うち５％を地方消費税に充て、残り６％は現行の地方交付税に代わる財政調整の仕組みとして創設する地方共有税に充てると主張している。ただ、社会保障財源について明快な説明はない。

　◇ＴＰＰ、民主に異論
　野田佳彦首相（民主党代表）はＴＰＰ交渉参加に意欲を示し、賛否が混在して明確な方針を打ち出せない自民党に対し「決める政治」を誇示する狙いがあるが、足元の事情は民主党も同じ。首相は街頭演説ではＴＰＰに触れず、党内の反対派を刺激しないよう努めている。
　交渉参加を明確にしているのは実質、みんなだけで、維新も党内に慎重論を抱える。自公は賛否を示しておらず、公明党は是非を判断するため国会に調査会や特別委員会を設置するよう求めている。生活や共産党などは、農業が壊滅的打撃を受けるとして交渉参加に強く反対している。

↑情報が、やや古い
(元画像) http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/20121126j-03-w570.gif

焦点となっているのが、消費増税・原発政策・TPPだった。
他に、地方分権・憲法改正・子育て支援も知りたいところ。

TPPに関して言えば、既存政党はどこも曖昧にしてる。
島国日本が生き残るには、将来的には参加せざるおえないし。
前向きに捉え、積極的に参加する必要があるように思う。

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消費増税

【図解・政治】衆院選・消費増税をめぐる各党のスタンス（2012年11月）／時事ドットコム 2012年11月29日

◎消費増税、再び争点＝国民、賛否どう判断【１２衆院選】

　来月１６日投開票の衆院選で、消費増税が主要な争点の一つとなっている。激しい国会論戦の末にようやく決まった消費増税の実施を２０１４年に控え、再び論争が繰り広げられる。
　消費増税法は民主、自民、公明の３党合意を経て今年８月に成立した。１４年４月に税率を５％から８％に引き上げ、１５年１０月には１０％にする予定だ。増収分は医療や子育てなどの社会保障に充てられる。
　野田佳彦首相は前回衆院選で民主党が消費増税をマニフェスト（政権公約）に掲げなかったことを踏まえ、「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った。民自公は増税を着実に実施するため、低所得者対策や社会保障制度改革などを前面に押し出し、国民の理解を得たい考えだ。また、そろって大型補正予算を編成し、増税前に景気を下支えする方針も示す。
　しかし、民自公以外の政党には増税反対論が広がっている。日本未来の党は反増税を旗印に勢力の結集を図り、国民の生活が第一などがこれに合流。日本共産党も反対を訴え、増税を阻止する構えだ。
　日本維新の会は異色の提案をする。税率を１１％にした上で、国と地方の財源に充てられている消費税をすべて地方財源とする方針だ。地方分権の目玉に位置付けるが、増え続ける社会保障の代替財源をどうするのかなど、具体案は見えていない。
　国民に負担を強いる消費増税は過去の選挙でも何度となく争点に上り、勝敗を左右してきた。世界最悪の財政赤字を抱え、社会保障制度の将来像を見通せない中で迎える今回の衆院選、国民は消費増税をどう判断するのか。

(元画像) http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/20121129j-02-w380.gif

消費税に賛成なのは、民主党、自民党、公明党、国民新党。
与党経験のある大きな政党という印象。

財務省的には、消費増税に前向きな政党が残って欲しい？
自民党単独、もしくは民主党との連立が望ましいのだろうか。
でも、それでは政治が何も変わらないし、昔に戻るだけ。
後退。
今までの流れは何だったのか？ってことになりかねない。
われわれ国民は、官僚の手の中で踊っているだけでいいのか？
そうじゃないだろう。

橋下氏率いる日本維新の会も、消費税には前向き。
でも、地方税化ということで、財務省的には頭の痛いところ。

個人的に望むのは、民主党＆自民党＆公明党＆国民新党…
合わせても半分を割ること。

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原発政策＆エネルギー政策

【図解・政治】衆院選・各党の原発政策（2012年11月）／時事ドットコム 2012年11月29日

◎「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設−維新公約【１２衆院選】

　日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
　石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、内容を説明。橋下氏は「政治家が行政に指示を出す。そのセンターピンになるようなものをまとめた。一内閣でやったら歴史に残るものだ」と強調した。
　維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
　経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
　内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
　参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
　さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。

(元画像) http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/20121129j-05-w360.gif

原発政策で言えば、自民党と国民新党が賛成。

それ以外が脱原発。。。だと思ったら、
太陽の党…石原元東京都知事との合流で、怪しくなってきた。
橋下氏に言わせれば、脱原発とかは情勢次第なのだろう。
それよりも、まずは地方分権＆官僚主導の政治を終わらせたい？

脱原発は進むのだろうか？

再稼動容認ってのが多くなってきた。
すぐに原発を停止させることは、現実的ではないのかもしれない。
しかし、将来的には資源不使用エネルギー政策に転換していくだろう。
それをどのくらい前倒しするかで、日本の将来は大きく変わってくる。
あと数年も経てば、原発推進はもう古い、となっているだろうしなあ。

できる、できないじゃない。
やるか、やらないかだ。

再処理問題は、わからないことが多い。
再稼動したら、核廃棄物の保管場所はあと１０年で満杯？
そんな状況で、原発の再稼動が現実的なのだろうか？

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第三極の動き次第で、日本の政治が大きく変わる！？

１．日本維新の会(橋下氏)＋太陽の党(石原氏)
２．みんなの党(渡辺氏)
３．日本未来の党(嘉田氏)＋国民の生活が第一(小沢氏)他

維新以外の
脱原発を推進したい政党を小沢氏がまとめたって印象。
大きく違うのは、原発政策かな？

それにしても、石原氏は、政治をかき混ぜまくるよなあ。
例の一件が、よほど堪えたのだろうか。

【図解・政治】衆院選・「第三極」の相関図（2012年11月）／時事ドットコム 2012年11月27日

◎小沢氏、「非維新」囲い込み＝第三極、二分化鮮明に【１２衆院選】

　嘉田由紀子滋賀県知事が２７日、新党「日本未来の党」結成を表明し、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一は解党して合流することを決めた。影の主役は小沢氏だ。当初目指した日本維新の会との連携が不発に終わった小沢氏は、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に、維新と距離を置く小政党を新党に糾合したい考えだ。第三極の二分化が一層鮮明になってきた。
　嘉田氏は同日の記者会見で「原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」とする「びわこ宣言」を発表。賛同者としてミュージシャンの坂本龍一氏や俳優の菅原文太氏らの名を挙げた。既存政党との連携に関し、生活とは「方向性としてはあり得る」とする一方、維新に対しては「日本の多様な社会状況を反映していない」と距離を置いた。
　嘉田氏の背中を押したのは小沢氏だ。生活の関係者によると、両氏は２４日、滋賀県内で会談。小沢氏が嘉田氏に新党党首就任を要請したという。「未来」へは、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が２７日、合流を決定。新党大地・真民主の鈴木宗男代表も同日、小沢氏から２６日に「未来」への協力を求められ、大地として応じる考えを伝えたことを明かし、「主導的な役割は小沢氏だ」と指摘した。
　関西電力大飯原発の再稼働問題を発端に春ごろから首相官邸前で始まった抗議デモは、異例の規模に膨れ上がった。こうした中、「卒原発」を掲げる嘉田氏は再稼働に反対して存在感を発揮。維新が太陽の党との合流を機に「２０３０年代の原発全廃」を取り下げると、「仲間を失った感じがする」と失望感をあらわにした。
　大きなうねりとなった反原発の動きに、小沢氏は８月の会見で「特定政党や団体が動員したのではなく、市民の自発的な考え方に基づいてなされたことは日本社会の大きな前進だ」と発言。反原発が衆院選の最大の対立軸になると見定めるとともに、嘉田氏こそがその旗印を担うのに最もふさわしいと判断したことは間違いない。
　第三極の二分化には、小沢氏と維新の石原慎太郎代表との確執も重なる。小沢氏と近い脱原発の亀井静香幹事長は、維新との合流を拒否したみんなの党の渡辺喜美代表を「男の中の男だ」と持ち上げている。小沢氏の陣営は、みんなも取り込んでの「石原包囲網」形成を視野に入れているようだ。