東電の電気料金値上げ、政府が容認、あちゃあ。

東電が申請してた電気料金値上げ。

政府が容認したようです。

　(・o+) アチャーイタタ

東電、家庭向け料金も値上げ　政府、合理化条件に容認へ／ asahi.com 2012年1月19日3時0分

　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。

　東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。

　値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。

　しかし、東電が経営破綻（はたん）すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた。

家庭用の電気料金は5〜15％の値上げ。

このタイミングで、キツすぎます。

経営効率化が前提なのは当たり前として。

最大の課題は「見える化」ができるかどうか、なんだよね。

東電から行政へのお金の流れ、あやすしぎる・・・。

小沢氏どころじゃない。

このままいくと民主党は東電と共倒れになるんじゃないか？

[東電値上げ] 効率化の徹底が前提だ／ 373news.com 南日本新聞社 2012/1/19

社説

　東京電力は、企業などが大口契約している電気料金を４月１日から平均１７％値上げすると発表した。増収分は福島第１原発事故発生後、火力発電への移行で膨らんだ燃料費に充てる。

　値上げ幅は柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１２年度中に全て停止していることを前提に算定した。福島第１原発１〜４号機の廃炉費用は盛り込まなかった。政府認可が必要な家庭向けも、３月以降できるだけ早い時期に申請する意向だ。

　原発事故に伴う放射性物質の拡散や電力不足で利用者に大きな迷惑をかけた上、企業や家庭に負担を強いることには反発もあろう。だが、巨額が予想される事故処理や賠償、廃炉費用を考えれば致し方あるまい。

　東電は、枝野幸男経済産業相が昨年末検討を求めた「一時的な公的管理」について、３月に策定する総合特別事業計画の中で、政府出資による実質国有化の検討に着手している。電気料金の値上げと経営の見直しを通して、早急に事故の賠償と円滑な電力供給ができるよう経営の安定に努めることが重要だ。

　東電の経営を取り巻く環境は厳しい。昨年３月の事故直後に緊急融資を受けた２兆円について、この春以降順次返済を迫られる。東電は返済猶予と残高維持を要請しているが、銀行側は貸し倒れになる懸念がある状態で融資が巨額になることへの抵抗が強い。そこで登場したのが政府が引受先となる増資で自己資本を厚くして、銀行から新たな融資を受けやすくする支援策だ。

　ただ、銀行側は新たな融資の前提として電気料金値上げと柏崎刈羽原発の再稼働など収益改善策の実効性確保を求めている。家庭向け電力料金値上げの実現は、国民がやむを得ないと納得できるような徹底した経営合理化を、東電が進められるかどうかにかかっている。柏崎刈羽原発の再稼働については、はっきりしない再稼働の条件を、政府が明確に示すことが不可欠だ。

　東電問題をめぐっては、電力の安定供給のため家庭向け電力の自由化や競争促進策などの議論も始まっている。保有原発６基が全て停止した九州電力は、今後の電気料金値上げは白紙としているが、火力への移行で１日１０億円の燃料費の負担を強いられている。東電が取り組む経営効率化策を参考に、九電も早急に改革に取り組んではどうか。安易な値上げが許されないことだけは、肝に銘じておかなければならない。

企業の17％値上げも大きい。

唯一の望みがあるとすれば、首都圏一極集中の緩和。

不景気になると人口は都市へ流れやすいと聞く。

その逆になるのであれば、日本の景気は上向くかもしれない。