自民党の右よりの政権公約が怖い件。…軍隊っ！？そんな中国みたいな強さはいらない。
衆議院の総選挙を控えて、各党のマニフェスト(政権公約)がチラホラとでてきてるようです。
残念ならが、１つも賛成できるところが無いｏｒｚ
自民党政権公約が判明 国家安全保障会議設置へ「わが国の外交立て直す」 ／ msn産経ニュース 2012.11.21 08:16
自民党の衆院選の政権公約の最終案が２０日、明らかになった。「日本を、取り戻す。」のタイトルで、外交・安全保障政策では「危機的状況に陥ったわが国の外交を立て直す」と宣言。「首相官邸の司令塔機能を強化するため『国家安全保障会議』を設置する」と明記した。公約は２１日の党総務会で決定し、発表する方針だ。
国家安全保障会議は、官邸主導の機動的な外交・安保戦略の立案を進め、情報の収集、評価などを強化するのが目的。かつて安倍晋三総裁が首相時代に“日本版ＮＳＣ”として新設を目指していた。今回の公約で「安倍カラー」を打ち出すため、盛り込まれた。
政権公約について自民党は８月に原案をまとめたが、９月の安倍氏の総裁就任を受け、経済や教育、外交などの分野について再検討。原案の「集団的自衛権の一部を行使可能とし」を「集団的自衛権の行使を可能とし」とするなど、表現を強めたのが特徴だ。
安倍氏が最優先課題に位置づける経済政策の最終案では、デフレ・円高対策として、明確な物価目標（２％）を設定。「達成に向けて日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と明記。「日本経済再生本部」を新設し、経済財政運営を展開する方針などを打ち出している。
原発については３年以内に全ての再稼働の可否を判断する方針。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
「国土強（きょう）靱（じん）化基本法」を制定し、公共事業を含めた１０年間の集中的な防災・減災対策を推進し雇用を創出。生活保護の見直しと国・地方の公務員総人件費抑制で計２兆８千億円の歳出を削減するとしている。
安倍総裁、ＴＰＰ「国益守られれば交渉」 自民公約 ／ 日本経済新聞 2012/11/21 21:03
自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。
１．自民の公約骨子 政府・日銀の政策協定で２％の物価目標。日銀法改正も視野
２．名目３％以上の経済成長を達成
３．集団的自衛権の行使を可能に
４．尖閣諸島の公務員常駐を検討
５．「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対
６．原発再稼働はすべて３年以内に結論
７．衆院議員の定数削減は選挙制度を抜本的に見直し、次期通常国会終了までに結論
安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。
公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、２％の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を（達成）できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。
安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。
集団的自衛権、行使可能に…自民党の政権公約 ／ 読売新聞 2012年11月21日08時19分
自民党の衆院選政権公約の全文が２０日、明らかになった。
大胆な金融緩和によるデフレ脱却など「経済再生」を主要な柱に掲げている。
東日本大震災からの早期復興と首都直下型地震などに備えた防災対策に力を入れ、事前防災と減災のための「１０年間の集中計画」を推進するとしている。外交・安全保障分野も重視し、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、首相官邸に「国家安全保障会議」の創設を盛り込んだ。
政権公約は「日本を、取り戻す。」と題し、東日本大震災からの復興に加え、経済、教育、外交、暮らしの４分野の「再生」をうたっている。付属文書として、詳細な政策を記した「政策ＢＡＮＫ」がある。２１日に安倍総裁が発表する。
震災関連では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、非常事態に対応する「国家緊急事態体制」の整備など、事前防災と危機管理の強化を推進する方針を示した。
安倍総裁のカラーを反映させたのが、教育と外交・安全保障だ。教育分野では、教科書検定基準の改善を明記。「歴史的事象の扱いに配慮する」と基準に付け加えられた「近隣諸国条項」の見直しも掲げた。「平成の学制大改革」と銘打ち、「６・３・３・４制」の見直しと大学の９月入学の促進を明記した。外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。「主権と領土・領海を断固として守る」とし、自衛隊の人員・装備の強化や領海警備を強化する法整備を盛り込んだ。
まとめると…
お金ジャブジャブ ※経済成長を目指す
国軍←自衛隊 集団的自衛権の行使を可能に
脱原発には否定的
TPP反対 (条件付きで賛成？)
・・・
ついでに言っちゃったから議員定数削減するかも
恐ろしい…
自民党は戦前の強かった日本を目指してるのだろうか？
そんな不安が頭から消えない。
なんてーか、中国のプレッシャーに負けた感じ。
中国のように周囲を脅かす戦略は、何か違うような気がする。
確かに、外交で優位には立てるのかもしれないけど、
他国に不安を植えつけるだけのような気もする。
そんなんが自民党の目指す強い日本なん？
そもそも、強さって何？
…防衛庁が防衛省になった辺りから、変になってきた感じ。
自民党は、結局、何も変わっていなかった。
また、経済成長を売りにしてるようでうが…。
(マスコミたちが、なぜかこぞって強調してた)
お金をジャブジャブするという発想が、なんだかね。
一時的に良くなっても、またバブルの二の舞じゃないの？
経済を上向きにするんじゃなくて、
心を上向きにする考え方が欲しいところです。
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前回の選挙で問題にあがってた「子育て」については、どうなんだろ？
何も考えていないのだろうか？
衆院選・主要政党のマニフェスト比較 ／ 時事ドットコム 2009年08月18日
安定した経済成長を目指すなら、女性が働きやすい環境作りが先だと思う。
たとえば、北欧ノルウェーでは、会社役員(取締)を(男性も)女性も４割以上にしなければいけないという法律があるそうです。 実際、男性だらけの会社よりも成長してるっていうんですから、驚きです。 まあ、それだけ税金も高いんですが。
会社ってのは、単純に能力の高い人を集めるだけじゃダメなんでしょうね。 異種混合とでもいうのかな。
それと、周りに女性がいると、働く環境が改善されることはもちろん、男性も頑張るんでしょうね。 男性だけの職場は、ホントむさ苦しいｗ
いくつになっても男性は単純！
